今年も1か月が終わろうとしています。
1年もあっという間でしたので、少し遅いですが昨年を振り返っておこうと思います。
日経平均株価は2月に1989年12月の3万8915円を上回り、34年ぶりに史上最高値を更新した。外国為替市場では円安・ドル高が進んで4月に1ドル160円台をつけ、介入に踏み切りました。8月5日の月曜日には日経平均が4451円と過去最大の下げ幅を記録し「令和のブラックマンデー」となりました。
インフレを実感することも多く、その象徴として東京23区の新築マンションの平均価格は1億円超となっています。億ション、2億ションが当たり前の時代が来るなんて考えられなかったですね。
また、選挙イヤーでもあり米国大統領選ではトランプ大統領の勝利、日本でも９月の自民党総裁選に10月の衆院選では与党過半数割れとなりました。野党との連携が不可欠になり、政策運営が滞る可能性もあります。
個別企業では、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案やホンダと日産自動車が経営統合協議を始めるなど変化が起こり始めています。外圧による変革は日本の超・大企業も無縁ではありません。
過ぎればあっという間ですが、常に多くの変化が起こっています。私たちもお客様のお役に立てる情報を伝え、1日1日を大切に過ごしていきたいと思っております。
本日は、世界経済の新常識2025。
【この一冊でわかる 世界経済の新常識2025】熊谷亮丸 監修 大和総研 編著 日経BP/2024年
2025年、世界経済はどうなるのか？その先行きを考察する上で必要な基礎知識を解説するとともに、不透明さを増す世界の経済・社会を多面的に展望する。
今後に発生し得る選択肢や警戒すべきリスクとは何か。ビジネスの三大要素であるヒト・モノ・カネの観点から見てみると。
ヒトの流動化：社会において多様性が重視される一方で、世論の分断が進み、グローバリズムへの不信を生んでいる。
モノ・サービスの流動化：地政学リスクなどの高まりによって、サプライチェーンにおける供給制約が常態化している。カネの流動化：コロナ禍における大規模な資金供給の過程でカネ余りが生まれ、それが高インフレの要因となった。
米国経済においては、トランプ新政権誕生後のインフレ再加速が最大のリスクである。具体的には①厳格な移民規制が実施された場合、賃金上昇圧力やインフレ圧力が高まる。②中国などからの輸入品に対する追加関税措置により、米企業がコスト増を吸収できず、価格転嫁が進む恐れがある。中国は不動産不況に陥っており、回復の兆しは見られない。今後、住宅実需は減少すると見込まれ、不動産価格が大きく下落すれば、中国経済は長期低迷局面を迎える恐れがある。また近年、中国の人口は現象する一方で米国は2100年まで人口が増えるとみられる。米中の経済規模は逆転しない可能性が高い。
資産運用では長期・分散・積立の大原則に沿って取り組む姿勢が大切です。
株式会社SlopeManageでは専門家と連携してお客様のニーズに対応いたします。
本年もよろしくお願いいたします。
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